Q&A

A1　会社を設立した場合、労働保険の成立手続き、雇用保険の適用事業所の手続き、社会保険の新規適用の手続きなど、労働保険や社会保険に関する様々な届出が必要となります。当事務所では、それぞれの保険に関する手続代行を行っておりますので、手続に不安のある方はぜひご相談ください。

A2　労働災害が発生した場合、まずは被災した従業員の救護、病院への搬送を最優先で行ってください。労働災害により被災者が死亡または休業した場合には、「労働者死傷病報告書」を労働基準監督署に提出します。労災保険の請求は被災者本人が申請を行いますが、会社の証明事項等もあるので、被災者の申請をサポートしてください。
当事務所では労災保険請求の申請代行も行っておりますので、ご不明な点はお気軽にご相談ください。

A1　従業員が会社に申し出を行い、会社が「育児休業等取得者申出書」を年金機構へ提出することで、従業員負担分・会社負担分ともに免除されます。また、産前産後休業中の社会保険料も手続きにより免除となります。当事務所では上記手続きの申請代行を行っています。

A2　社会保険の加入要件を満たしている場合は、副業先でも加入することとなり、「二以上事業所勤務届」を管轄の年金事務所に提出する必要があります。当該手続きの申請代行や加入要件、社会保険料の掲載方法など当事務所にご相談ください。

A1　助成金は、例えば労働者の雇用や労働環境の改善等を行った事業主が、申請を行い定められた支給要件を満たしいると判断されれば原則として支給されるものです、一方、補助金は、国等が定める応募条件に応じて申請を受け付け、応募された中からより評価の高いものが採択され交付さるものです。（他の応募者との競争が発生します。）
当事務所では、助成金申請のサポートを実施しております。

A2　助成金の種類より要件は様々ですが、共通して必要な主な事項は次のとおりです。
　①労働保険の適用事業所であること
　②労働保険料の滞納がないこと
　③就業規則、賃金台帳、労働者名簿など法定で作成義務のある帳簿等を整備していること
　④雇用保険や社会保険等の手続きが適正に行われていること
　⑤直近の一定期間に会社都合の解雇などがないこと
当事務所では助成金の申請要件の確認や申請に必要な事項のアドバイスなどを行っております。

A1　窓口での手続きに加え、インターネット上で手続きが可能です。具体的には、web上の「ハローワークインターネットサービス」にアクセスし、メールアドレスとパスワードの設定により「求人者マイページ」を開設することなります。手続きにご不安がある場合など、当事務所がご支援いたします。

A2　求人票は、決められた様式に、該当する項目や労働条件等をただ記載するだけでは、求職者の目に留まりにくいのが現状です。
会社の魅力やアールポイント、採用したい人物像を明確にし、「目に留まる」ための工夫が必要です。当事務所では、求人票作成の支援や内容に関するアドバイスが可能です。

A3　厚生労働省のアンケート調査で、求職者が求職活動で利用していた人材サービスについて、ハローワークが約３割、インターネットの求人情報サイトが約５割弱という結果もあります。自社HPや求人サイトをうまく活用することが重要です。当事務所では、効果的な求人情報の活用方法などのアドバイスや自社採用サイト作成の支援も可能です。